業務委託契約に必要なセキュリティ条項｜見落としがちな5つのポイント

2026年9月16日 2026年9月17日

contech

業務委託契約書は、金額・納期・業務範囲といった取引条件については細かく定められていても、「情報の取り扱い」に関する条項は驚くほどあっさりとしている、そんな契約書を目にしたことはないでしょうか？

セキュリティ条項の不備は、平常時には気づかれません。
しかし、いざ情報漏えいなどのトラブルが起きたとき、「契約書に何も書かれていなかった」ことで、責任の所在があいまいになり、対応が後手に回ってしまいます。

この記事では、業務委託契約に盛り込むべきセキュリティ条項について、見落とされがちな5つのポイントを解説します。

なぜセキュリティ条項が見落とされがちなのか？

まず、なぜセキュリティ条項が軽視されやすいのか、その背景を整理します。

理由1：契約書のひな形が取引条件中心に作られている

多くの契約書のひな形は、金額・納期・成果物といった「取引条件」を定めることを主眼に作られており、情報管理に関する条項は後から付け加えられた形式的なものに留まりがちです。

理由2：担当部署が分かれている

契約書を作成・管理する部署(総務・法務)と、実際に現場でどんな情報がやり取りされているかを把握している部署（現場・システム部門）が別々であることが多く、実態に即した条項が反映されにくい構造になっています。

理由3：法改正への追随が遅れる

個人情報保護法をはじめ、関連する法令は改正が続いています。
数年前に作成した契約書のひな形が、現在の法令要件を満たしていないケースは珍しくありません。

理由4：「事故が起きて初めて気づく」構造

セキュリティ条項の不備は、実際にトラブルが起きるまで表面化しません。
そのため、優先順位が低いまま放置されやすいという構造的な問題があります。

必須で入れるべき5つの条項

契約書に最低限盛り込んでおくべき、5つの条項を紹介します。

委託先に対して、どのような安全管理措置（アクセス制限、暗号化、担当者教育など）を求めるかを明記します。
抽象的に「適切に管理すること」とするだけでなく、可能な範囲で具体的な措置内容を示すことが望ましいです。

1. 技術的・組織的安全管理措置

委託先に対して、どのような安全管理措置（アクセス制限、暗号化、担当者教育など）を求めるかを明記します。
抽象的に「適切に管理すること」とするだけでなく、可能な範囲で具体的な措置内容を示すことが望ましいです。

2. 報告義務

情報漏えいや不正アクセスなど、問題が発生した際に、いつまでに、誰に、どのような方法で報告するかを定めます。
報告期限が明記されていないと、発覚が遅れ、対応が後手に回るリスクが高まります。

3. 再委託の管理ルール

委託先がさらに別の業者に再委託する場合の取り扱いを定めます。
再委託を行う際の事前承諾の要否、再委託先にも同等の管理措置を求める旨などを明記しておく必要があります。

4. 監査・確認への協力義務

委託元が必要に応じて、委託先の管理状況を確認できる旨を定めます。
実際に頻繁な監査を行うかどうかは別として、「確認する権利がある」ことを契約上明記しておくこと自体に意味があります。

5. 損害賠償・責任分担に関する定め

万が一、情報漏えい等が発生した場合の責任の所在、損害賠償の範囲について定めます。
この条項があいまいなまま契約を結んでいると、実際にトラブルが起きた際、当事者間の交渉が長期化する原因になります。

協力会社との責任分担に関する注意点は、こちらで詳しく解説しています。

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建設・不動産セキュリティ顧問

よくある不十分な条文の実例

具体的に、どのような条文が「不十分」とされやすいのか、改善前後を比較してみます。

改善前（よくある簡易的な条文）

「乙は、本業務の遂行にあたり知り得た秘密情報を、第三者に漏洩してはならない。」

一見それらしく見えますが、この条文だけでは、

何が「秘密情報」にあたるのか具体的に定義されていない
漏えいが発生した場合の報告義務が定められていない
再委託時の取り扱いについて触れられていない
安全管理措置の具体的な内容が示されていない

といった問題があります。

改善後（具体性を持たせた条文の方向性）

秘密情報・個人情報の定義を明確にする
安全管理措置の具体的な内容（アクセス制限、保管方法など）を示す
漏えい等が発生した場合の報告期限（例：知得後速やかに、24時間以内など）を明記する
再委託を行う場合の事前承諾の要否を明記する
契約終了時の情報の返還・廃棄義務を明記する

このように具体化することで、実際にトラブルが起きた際にも、契約書を根拠に対応方針を判断しやすくなります。

契約更新時の見直しタイミング

セキュリティ条項は、一度作ったら終わりではありません。
次のようなタイミングで見直すことをおすすめします。

契約更新のタイミング
最も見直しやすい自然な機会です
法改正があったタイミング
個人情報保護法などの改正情報を定期的にチェックする
委託内容が変わったタイミング
新しいシステムの導入、業務範囲の拡大など
セキュリティインシデントが発生したタイミング（自社・他社問わず）
同業他社の事例からも学び、自社の契約書を見直す機会にする

「何かあってから見直す」のではなく、定期的な見直しの仕組みをあらかじめ決めておくことが、実務上は有効です。

行政書士に相談するメリット

契約書のセキュリティ条項は、法務の知識と、実際の情報管理の実務、両方の視点が必要になる領域です。
行政書士に相談することで、次のようなメリットがあります。

法令に沿った具体的な条文を作成できる
個人情報保護法など、関連法令を踏まえた表現に落とし込める
自社のひな形を横断的に見直せる
委託契約、業務委託契約、個人情報取扱契約など、複数の契約書を一貫した基準で整備できる
実務に即したアドバイスが得られる
法律の専門家であると同時に、情報セキュリティの実務知見を持つ専門家であれば、「現場で機能する」条項を提案してもらえる

契約書の見直しは、地味に見えて、いざという時の会社を守る重要な備えです。
まずは自社の委託契約書を1件、見直してみることから始めてはいかがでしょうか。