📄 法務・契約支援（行政書士 × セキュリティ）

「セキュリティ条項が不十分な契約書」を、実務目線で見直す

建設・不動産業界では、 契約書のセキュリティ条項が不十分なまま業務委託が行われるケースが多く、 情報漏えい・設備停止などのリスクにつながります。

法務とセキュリティの両面から、実務に即した契約支援を行います。

こんな方に選んでほしい

  • 契約書のセキュリティ条項が適切か判断できない
  • 委託契約・業務委託契約を結んでいるが、情報管理のルールが曖昧なまま
  • 個人情報保護法への対応が後回しになっている
  • プライバシーポリシーが古いまま更新されていない
  • 万が一インシデントが起きた際、どう対応すればいいか分からない

※本サービスのうち、契約書作成・個人情報保護法対応などの行政書士業務にあたる部分は、毛利行政書士事務所として提供します。平元産業有限会社は、セキュリティ面の診断・体制構築を担当します。

なぜこのリスクが見過ごされがちなのか？

契約書のセキュリティ条項は、次のような理由で見過ごされがちです。

  • 契約書のひな形は取引条件(金額・納期など)を中心に作られており、情報管理に関する条項は「とりあえず入れておく」程度で済まされやすい
  • 現場や設備の担当者と、契約書を作成・管理する担当者が別部署であることが多く、実際のリスクが契約条項に反映されにくい
  • 個人情報保護法は改正が続いており、以前作成した契約書やプライバシーポリシーが知らないうちに古くなっているケースが少なくない
  • セキュリティ事故が起きて初めて、契約書に責任分担や損害賠償の定めがなかったことに気づく、という相談も珍しくない

当サービスは、行政書士としての契約書作成の知見と、情報処理安全確保支援士としての技術的な知見を組み合わせ、「実際に機能する」セキュリティ条項を設計します。

提供内容

セキュリティ条項のレビュー

既存の契約書を、セキュリティの観点から点検します。

  • 委託契約 ― 情報管理・監督責任の条項が適切か確認
  • 業務委託契約 ― 再委託時の情報管理義務が明記されているか確認
  • 個人情報取扱契約 ― 取得・利用目的・保管方法の記載を点検

委託契約のセキュリティ要件策定

新規契約や契約更新時に、必要な要件を条文に落とし込みます。

  • 技術的・組織的安全管理措置 ― 委託先に求める具体的な対策を明文化
  • 委託先の遵守事項 ― 定期報告・監査の実施条件を設定
  • 再委託の管理ルール ― 再委託の可否・承諾プロセスを規定

個人情報保護法対応

法改正にも対応できる体制を整えます。

  • プライバシーポリシー整備 ― 最新の法令に沿った内容へ更新
  • 個人情報管理フローの構築 ― 取得から廃棄までの流れを明文化
  • 従業員教育の実施 ― 現場・管理部門双方への周知資料の提供

インシデント対応支援

万が一の事態にも、法務面から迅速にサポートします。

  • 初動対応 ― 発生時に取るべき対応の整理・助言
  • 再発防止策の策定 ― 契約・運用両面からの見直し提案
  • 行政対応のサポート ― 個人情報保護委員会等への報告対応の支援

上記のうち、契約書の作成・修正を伴う対応は、毛利行政書士事務所として承ります。

このサービスの進め方

  1. 無料相談(オンライン30分)― 現在の契約書・運用状況を伺います
  2. 契約書・体制の確認― 既存の契約書やプライバシーポリシーを確認
  3. リスク評価レポートの作成 ― 不足している条項・対応を整理
  4. 契約書修正・体制整備の支援― 条文のドラフト作成、運用フローの構築
  5. 定期見直し― 法改正時、または契約更新のタイミングで見直し

対応プラン(抜粋)

プランこんな状況に
ライトまずは既存契約書を1〜2件チェックしてほしい
スタンダード複数の契約書・プライバシーポリシーを定期的に見直したい
プレミアム契約書整備から従業員教育、インシデント対応体制まで一括で任せたい

※詳しい料金は〔料金ページ〕をご覧ください。

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